アスベスト調査・アスベスト分析 アスベスト事前調査

当社は1988年軽運送からスタートし、2017年の事業承継を機会にアスベスト分析・アスベスト調査業務、橋梁塗膜中の有害物質(鉛・クロム・PCB)調査業務、水道技術管理者による水質施設管理業務を立ち上げ、軽運送サービスを続けつつも新規事業に取り組んでいます。山梨県を中心に事業を行っていますが関東一円(東京都・神奈川県・千葉県・茨城県・群馬県・栃木県・埼玉県・長野県)まで事業可能範囲を広げさらなる成長を目指しています。



商品紹介

アスベスト確認調査写真の様子

建築物石綿含有建材調査者による解体時のアスベスト事前調査、不動産取引時の資産評価、各種通知対応アスベスト実態調査を実施しています。

また、Aランク技術者によるJIS A 1481に対応したアスベスト分析から安全対策の相談、アスベスト補助金対応まで、アスベスト問題に幅広く対応しています。

 

アスベスト調査・解体前アスベスト事前調査・アスベスト分析の詳細

解体現場の電気設備

建築物、電気設備におけるトランス及びコンデンサ中のPCB調査サービスを提供しています。

解体・改修時においては蛍光灯などの銘板からPCB含有物を把握する資料調査も実施しています。

 

PCB調査の詳細

解体前の有害物質(アスベスト、PCB、フロン、水銀)現場写真

建築物の解体前にはアスベストやPCBの他にエアコンのフロンや水銀灯に含まれる水銀などの有害物質を把握し適正に処理する必要があります。当社では設備を一つ一つ確認し型番や銘板による調査を同時に実施しています。

 

有害物質の確認調査の詳細

橋梁や歩道橋などに使用される重防食塗料には、過去に多量の鉛、クロムが使用され、廃棄物の基準を超えるPCBも使用されていました。

塗膜剥離作業の作業員の作業環境の確保や工法の設定や予算確保のため当社では塗料の有害物質を採取から報告まで実施しています。

 

橋梁塗料調査の詳細

水道施設管理

水道技術管理者による水道の維持管理サービスを提供しています。

専用水道の管理や毎日検査、水質検査計画の作成サービスを提供しています。

路線便では対応できない緊急輸送(チャーター便)サービスを実施しています。当日依頼のチャーター便を朝夕問わず実施しています。

 

軽運送事業の詳細


会社概要・お問い合わせ

当社について

当社は山梨県甲斐市で1988年軽運送業としてスタートしました。2017年の事業承継を機に新規事業を推進しています。

お問い合わせ

サポートのご依頼や、サービスに関するご質問など、ぜひお気軽にお問い合わせください。お急ぎの場合は、お電話ください。

関連リンク

アスベストや軽運送など当社の事業に関連する事業の関連リンク集です。

 



新着情報

平成30年10月10日

新着情報のアスベスト事例に専用カメラを使用した隠蔽部や高所施工の建材確認について更新しました。


平成30年10月2日

新着情報のおしらせに山梨中銀地方創生基金の助成について更新しました。


平成30年9月28日

新着情報のアスベスト事例に床材の接着剤・裏紙にアスベスト含有事例について更新しました。


平成30年9月13日

新着情報のアスベスト事例に大阪北部地震 公共施設のアスベスト露出について更新しました。


平成30年9月13日

新着情報のアスベスト事例に折板屋根裏断熱材のレアフォームについて更新しました。


平成30年9月6日

新着情報のアスベスト事例に空き家のアスベストについて更新しました。


平成30年9月6日

新着情報のアスベスト事例に土壌のアスベスト片ついて更新しました。


平成30年9月4日

アスベスト建材とレベル区分のページを作成しました。


平成30年8月28日

山梨県内のアスベストの相談窓口のページを作成しました。


平成30年8月26日

関連リンク集のページを作成しました。


平成30年8月24日

アスベストの採取方法のページを作成しました。


平成30年8月21日

 ホームページデザイン変更に伴い過去の更新履歴のページを作成しました。 


平成30年8月17日

 コンテンツにアスベスト関連法律のページを追加しました。アスベストに関わる法律と過去のばく露事例などを掲載しています。


平成30年8月16日

 コンテンツにアスベストと不動産取引のページを追加しました。不動産取引時の価格算定や重要事項の説明にアスベスト調査が必要なケースがあります。


平成30年8月13日

 コンテンツに解体に伴うアスベスト事前調査を追加しました。解体時のアスベスト調査は調査項目や調査範囲が通常より厳しくなります。


平成30年7月31日

平成30年7月27日 文部科学省より、「学校施設等における石綿含有保温材等の使用状況(特定調査)」についての調査通知が出されています。

 内容としては平成26年にレベル2のアスベスト建材である保温材等が規制対象となったことから、現況の把握と報告が求められています。文部科学省の調査マニュアルは教職員による確認などとりあえずの確認となっているため、建築管理者としての責務はそれぞれで判断して調査を実施することになっています。当社では専門家によるアスベスト確認調査を実施し、過去に把握できなかったアスベスト建材を見つけ、解体・改修時に利用できる報告書まで作成しています。