アスベストは鉄骨造り、RC造り、3階建て以上の耐火建築物を中心に施工されてきました。アスベストの管理や除去は建築物の管理者や労働者の雇用者に安全管理の責任が求められています。アスベストが施工された可能性のある建築物は非常に多くあり、建物管理者自主的に把握することを助けるため、補助金制度が国土交通省により実施されています。
平成28年4月よりアスベストの調査及び除去の補助金支給条件に「建築物石綿含有建材調査者」による関与が必要となりました。吹付け石綿はロックウール吹付け材など目視で施工の判断が容易なものもありますが、バーミキュライトやパーライト、隠蔽部に施工された吹付けアスベストは専門家による判断が必要になります。
また、天井吹付けや柱・梁など同一建材に見えるような建材でも使用されているアスベストの種類が異なることもあります。補助金支給に専門家である建築物石綿含有建材調査者による判断と、適切なアスベスト採取が重要です。
病院、福祉施設、農業関連施設、学校など官公庁からの調査通知への対応時、避難路確保ための道路沿いの耐震診断時の利用など幅広く活用されています。
各自治体により支給要件が異なりますので、活用前に一度ご相談ください。
アスベスト補助金は、平成29年度に財務省の指摘により終了する予定でした。アスベスト補助金の利用が増加してきたため、平成30年に2年間限定で急きょ補助金制度が延長となりました。今後更に延長するかどうかは未定となっています。年間で使用できる予算がありますので、気になる方はお早めにご利用下さい。
アスベスト調査(アスベスト分析費含む)に対しては25万円まで100%、除去に対しては400万まで2/3まで補助される制度となっています。通常どのような補助金でも100%補助される制度はほとんどありません。支給についても必要書類を整え提出するだけでできる制度になっています。
補助金の申請には一般的に以下の書類が必要になります。
以上になります。現在は自治体によってアスベスト分析だけでなく現地調査まで補助対象に含まれるようになってきています。
申請の際の様式等は甲府市のHPに公開されていますので、こちらを参考にしてください。他の市町村であっても基本的な様式に変わりはありません。
下記の表は山梨県内におけるアスベスト補助金制度の相談窓口になります。山梨県は他の県と比較してアスベスト補助金制度が充実している県になります。補助金の延長期限も2年間限定になりますので、当社もしくは市町村の相談窓口までご相談ください。
山梨県内のアスベスト補助金制度一覧表
市町村名 | 対象事業 | 補助限度額 | 担当課 |
甲府市 | 調査 | 25万/敷地 | 建築指導課 |
除去等 | 400万/敷地 | ||
富士吉田市 | 調査 | 15万敷地 | 都市産業部建築住宅課 |
除去等 | 400万/敷地 | ||
都留市 | 調査 | 25万/敷地 | 基盤整備課 |
除去等 | 400万/敷地 | ||
山梨市 | 調査 | 25万/敷地 | 建設課 |
除去等 | 400万/敷地 | ||
韮崎市 | 調査 | 25万/敷地 | 建設課 |
除去等 | 400万/敷地 | ||
南アルプス市 | 調査 | 25万/敷地 | 建設部建築住宅課 |
除去等 | 400万/敷地 | ||
北杜市 | 調査 | 25万/敷地 | 建設部建築住宅課 |
除去等 | 400万/敷地 | ||
甲斐市 | 調査 | 25万/敷地 | 都市建設部建設課 |
除去等 | 400万/敷地 | ||
笛吹市 | 調査 | 25万/敷地 | 建設部まちづくり整備課 |
除去等 | 300万/敷地 | ||
上野原市 | 調査 | 25万/敷地 | 都市計画課 |
甲州市 | 調査 | 25万/敷地 | 建設課 |
除去等 | 400万/敷地 | ||
中央市 | 調査 | 25万/敷地 | 建設部建設課 |
除去等 | 400万/敷地 | ||
市川三郷町 | 調査 | 25万/敷地 | 建設課 都市計画係 |
除去等 | 400万/敷地 | ||
富士川町 | 調査 | 25万/敷地 | 建設課 |
除去等 | 200万/敷地 | ||
身延町 | 調査 | 25万/敷地 | 建設課 |
除去等 | 200万/敷地 | ||
昭和町 | 調査 | 25万/敷地 | 都市整備課 |
除去等 | 400万/敷地 | ||
西桂町 | 調査 | 25万/敷地 | 建設水道課 |
大月市 | 調査 | 25万/敷地 | 建設課 |
富士河口湖町 | 調査 | 25万/敷地 | 都市整備課 |
除去等 | 300万/敷地 |